海外人材レポート
外国人従業員の雇用に関する最新ニュースをレポートにまとめました。こちらで外国人就労に関する最新情報を効率的にキャッチいただけます。
また、各項目にその情報元である官公庁サイト等のURLを記載しています。無料ダウンロードできるPDF版ではそのURLをクリックすれば情報元へ簡単にとんで確認しながら読み進めることができます。
外国人を雇用する事業主の方または関心を持つの事業主の方にとって有意義な情報収集のツールになれば幸いです。
2025年4月
外国人の口座凍結、在留期間満了で出金停止へ / 過去最多級、１万4,453人が不法就労発覚/ 来日外国人による犯罪2万1794件、深刻な増加傾向/ 在留外国人数376万人に ネパール5位に急増 / 特定技能の定期面談、4月からオンライン実施が可能に / 4月1日から特定技能制度改正、協力確認書の提出義務化 / 外免切替で5.6万人超、外国人事故7286件で最多
2025年2月
2024年12月
2024年10月
外国人住民への窓口対応、地方自治体の負担増。需要が国の予算をオーバーする事態に / 法務省が来年度予算案として、外国人材受け入れ促進に昨年より68億円多く要求 / 第二種運転免許の学科試験が多言語対応へ / 岡山県で外国人材等支援推進条例が成立 / 特定技能ビザで就労する外国人数、過去最多を更新 / 技能実習生の失踪者、過去最多を更新 / ミャンマーの情勢不安による特別措置の在留資格を、失踪した技能実習生が悪用するケースが多発 / 実習生が困ったこと「作業の分担に不公平があった」
2024年8月
育成就労制度のイメージを入管が公表 / 特定技能、スーパーのバックヤード業務が可能に / [人口動態調査]外国人急増、日本人激減 / 運転免許試験が多言語対応へ / 不法残留など外国人の法違反者が急増
2024年6月
技能実習制度が廃止へ、それに代わる新制度「育成就労」が新設へ / 外国人に年金加入を徹底させる方針、厚労省 / 訪問介護の外国人就労可能な在留資格拡大へ、厚労省の検討会が了承 / 不法就労助長罪が厳罰化へ / 介護職の技能実習生、受け入れ可能な事業所要件が緩和へ
2024年4月
技能実習制度が廃止へ、それに代わる新制度「育成就労」が新設へ / 特定技能の受入れ可能職種に4分野が新たに追加へ / 訪問介護の業務が特定技能の介護職で可能に / 留学生の専門学校入学要件が厳格化 / 納税義務を守らない永住者は在留資格取り消しへ / 在留カードとマイナンバーカードが一体化へ
2024年2月
特定技能への移行ビザの期間延長 / 外国人の生活保護受給者数 / 入国手続きが短縮化 / 外国人労働者数が200万人超え / 特定技能の対象分野に新たな４分野が追加 / 駅員の仕事も外国人が就労可能に / デジタルノマドに在留資格を新設
2024年1月
【新春特別企画】2023年の海外人材ニュースまとめ
2023年12月
介護職の実習生・EPA、入職後すぐに人員配置基準に含められるよう緩和の方針 / 技能実習制度廃止の議論、遂に最終報告書取りまとめ / IT職の外国人材、在留資格申請の審査期間短縮 / 特定技能、コロナ禍の特例措置が終了
2023年11月
技能実習制度が廃止、それに代わる新制度「育成技能」創設へ / 介護福祉士試験の制度緩和 / 在留外国人数が過去最多
その他のバックナンバー(Vol.5〜1)を見る
2023年10月
特定監理団体、監理費など運用規定のWeb公表が義務化 / 準難民保護制度、12月1日開始 / 2022年に失踪した技能実習生、9006人 / 外国人技能実習機構が業務統計を発表
2023年9月
特定技能の職種にタクシー・バス・トラックなどの運転手が追加か / 特定技能2号の対象職種が拡大 / 家事支援職ビザの在留期間が延長へ / IT分野の就労ビザ、審査期間が短縮
2023年8月
訪問介護を在留資格「介護」以外にも解禁か？ / 家事代行業への就職を拡大へ / 専門学校生の技人国ビザ取得要件を緩和へ / 技能実習制度に新たな対象職種が追加
2023年7月
2022年不法就労者最多の都道府県とは？ / 漁業における海外人材の事故が相次ぐ / 大学卒業後、大学院入学までの暫定ビザ / 外国人材支援職の資格を政府が検討？
2023年6月
【徹底解説】特定技能2号の対象職種拡大 / 留学生40万人計画 / 外国人の起業を誘致 / 日本語教師が国家資格化 / 厚生労働大臣がベトナム・フィリピンを訪問し連携強化