目次

第１章　自らが外国人雇用について知ろうとする姿勢が大切

・外国人雇用の知識って、とっつきづらくて難しい

・知識面については斡旋業者に丸投げしている企業が多い

・日本人の働き手不足が深刻になっていく

・政府は外国人労働者受け入れの規制緩和を推進

・外国人材斡旋ビジネスへの新規参入が殺到している

・企業自らが外国人雇用について知ろうとする姿勢が大切

・無知によって深刻なダメージを負うリスク

・本書は外国人雇用について知る「初めの一歩」に最適

第２章　外国人を採用するときの在留資格

・外国人が日本で活動するには在留資格が必要

・「身分系」の在留資格

・「就労系」の在留資格

・求人募集する業務内容を行える在留資格があるか？

・在留資格の要件を満たしているか？

・（例）在留資格「技術・人文知識・国際業務」

・斡旋業者から紹介される場合でも自ら確認する姿勢が大切

・専門家にビザ申請を依頼するとき把握しておくべきこと

・入職後も在留資格で許可された業務内容しか行ってはいけない

・入管による実態調査

・前職で在留資格の許可をもらってても要注意

・「就労資格証明書」で転職可否を確認出来る

・不法残留者と偽造在留カードの横行

・採用時、在留カードの真偽確認は必須

第３章　外国人従業員の採用から入職、そして退職に至るまで

・採用するとき

・まず、在留カードを確認

・偽造カードではないか？真偽確認

・従事予定の業務を行える在留資格か？

・内定した後

・外国人ならではの雇用契約書の作成方法

・入職したとき

・入職時の外国人雇用状況の届出

・租税協定の有無で税金が免除になることも

・扶養控除適用には送金額38万円が必要？

・来日して初年度は非居住者課税

・社会保険・扶養家族に母国の家族は入れられる？

・外国人も年金は支払わなければならない

・退職するとき

・退職時の外国人雇用状況の届出

・帰国前の年末調整

・住民税の特別徴収は帰国するタイミングが大事

・脱退一時金・払ってきた年金は戻ってくる

第４章　無料で利用できる便利な公共サービス

・東京都「外国人労働者雇用マニュアル」

・出入国在留管理庁「外国人在留総合インフォメーションセンター」

・厚生労働省「外国人雇用はルールを守って適正に」

・ＦＲＥＳＣ（外国人在留支援センター）

・ハローワーク「外国人雇用管理アドバイザー」

第５章　特定技能の義務的支援を自前でやるには？

・「特定技能」とは？単純作業の仕事で永住が可能になった画期的な在留資格

・特定技能外国人を雇用する企業に課せられる義務的支援

・義務的支援を自前で行える体制の構築を模索する企業が増えている

・企業が自前で義務的支援を行うには？まずは要件を満たす必要がある

・企業に外国人雇用の経験があること

・支援を担当する部署が、特定技能外国人が所属する部署と分離していること

・義務的支援を実施するには母国語対応が出来るスタッフが必要

・書類作成も自社用フォーマットさえ作れば自前でも出来る

第６章　外国人に選ばれる職場づくりへのヒントになる視点

・外国人労働者受け入れは他国も注力している

・韓国・台湾・サウジアラビア・ＵＡＥ（アラブ首長国連邦）・シンガポール

・いずれ日本も自国民の雇用を守るため外国人雇用税などを導入？

・日本は出稼ぎに行くのにハードルが高い国

・日本は稼げる国ではなくなっていく

・日本で働くモチベーションは今後ますます低下していく

・外国人が働きやすい職場づくりへの第一歩は、彼らの文化を知ること

・外国人労働者の母国現地の就労文化を知ろう

・ベトナム・フィリピン・インドネシア・ミャンマー・ネパール

・より良い条件を求めてあっさりと転職していく

・外国人労働者の就労文化を尊重した柔軟な体制づくり

・外国人労働者の日本語理解を助ける環境づくり

・外国人従業員の母国語で挨拶や声かけをしてみよう

・朝の挨拶「おはよう」・感謝の言葉「ありがとう」