宅急便の配達員で外国人雇用｜ビザや制度の要点を徹底解説

現在はすっかりAmazonや楽天などでネット注文でショッピングすることが多くなり、購入した商品を宅急便の配達で受け取ることが以前に比べて非常に多くなっています。

それに伴い、宅急便の配達員をはじめとする運送業の需要が非常に高まっています。

外国人を雇用するには？シリーズ。今回は「宅急便の配達員」です。

まず、現在のところ、外国人が「宅急便の配達員」として働けるパターンはこちらです。

残念ながら「宅急便の配達員」として働ける就労ビザというものはありません…。

オールマイティーな身分系の在留資格を有しているか、時間的な制約はありますが、いわゆる留学生アルバイトこちらの2パターンになります。

では、それぞれのパターンを詳しく見ていきましょう。

「宅急便の配達員」で外国人を雇用できるパターン

①身分系の在留資格を有している

日本人と結婚している外国人や、日本で長年生活していて永住者ビザを取得している外国人などは、就労制限が基本的に無いため、宅急便の配達員として働くことができます。

正社員でもアルバイトでも可能です。

ほぼ、日本人と同様に働くことができるからです。

具体的な在留資格としては、下記になります。

②資格外活動許可を得ている

留学生であったり、就労ビザ等で日本で働いている外国人に同伴してやってきている家族滞在ビザの外国人等で、資格外活動許可を得た外国人は、宅急便の配達員として働くことができます。

アルバイトとして可能です。

注意すべきポイントは、資格外活動許可で働くことができる外国人アルバイトの場合、就労時間に制限があります。

1週間に28時間以内しか働くことができません。

宅急便の配達員の場合、配達時間の関係上正確にタイムカードを記録することが困難であったり、待機時間が就労時間に含まれるか等の特質があるため、違反しないように十分に配慮しなければなりません。