技能実習生の女性の２６%が「妊娠したら仕事を辞めてもらう」と斡旋機関や受入れ企業から言われ、中には「妊娠したら仕事を辞めて帰国する」旨の契約書まで交わされていたことが、入国管理局の調査で分かりました。
入国管理局は今後、このような契約書を結んでいることが明らかになった監理団体には、監理団体の許可を取り消す処分を検討しているとのことです。
「妊娠したら仕事を辞めてもらう」と言った機関は下記です。
・送出機関 73%
・監理団体 14%
・受入企業 11%
日本では、法律（男女雇用機会均等法など）で、「会社が労働者に対して妊娠・出産を理由に不利益な扱い（解雇など）をすること」を禁止しています。
そして、上記のような法律があることを、技能実習生たちは監理団体などから知らされていなければなりません。
つまり、監理団体などは、上記のような法律があることを、技能実習生たちに教える義務があります。
入管の調査で、上記のような法律があることを知っている技能実習生は約６割にとどまりました。
つまり、約４割の技能実習生は上記のような法律があることを知っておらず、それに関わる監理団体などは義務を履行していないことになります。
今回の調査を受けて、入管は改めて、監理団体や受入れ企業に対して下記の通知を出しました。
・実習生に妊娠・出産したときの支援策を説明する
・不適正な事案を把握したら確実に報告する
現在、政府の有識者会議で、技能実習制度の見直し議論が行われている最中のこの報道。
見直し議論は制度の廃止も視野に入れているといわれており、今回の報道によって廃止の方向に議論が深まっていく可能性もあるかもしれません。
▷TBS2022.12.23：https://news.yahoo.co.jp/articles/9fb5651a233e63bd5fc1c72ac5633885bf729a74
▷NHK NEWS WEB 2022.12.23：https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221223/k10013932411000.html
▷毎日新聞2022.12.23：https://mainichi.jp/articles/20221223/k00/00m/040/261000c
